お知らせ

　当社は、このたび、東京ガス株式会社（社長：笹山 晋一、以下「東京ガス」）と、「太陽光発電事業の共同事業開発に向けた包括連携協定」（以下「本協定」）を締結しました。両社は、本協定に基づき、太陽光発電事業の共同開発を長期的に推進します。

　最初の取り組みとして、国内約30箇所（合計容量約2.5万kW規模）の太陽光発電所の開発を推進するため、特別目的会社の設立と出資に係る投資意思決定（FID）を年度内に行うことを目指します。

　本協定では、当社が有する太陽光発電の開発、EPC（設計・調達・施工）、O&M（保守管理）の知見と東京ガスが有する電力小売をはじめとする事業基盤を組み合わせ、共同開発体制を構築します。共同開発した太陽光発電所で発電した電力および環境価値は、その全量を東京ガスが調達します。強固な顧客基盤を有する東京ガスとの共創および相互補完的なパートナーシップを通じて、当社が掲げる2030年度末までの総開発容量100万kWの達成に向けた取り組みを推進し、脱炭素社会の実現に貢献していきます。

■ 本協定における主な連携事項
（1）共同開発案件の推進
（2）両社の役割分担による共同開発体制の構築
（3）発電所の品質向上、事業性向上に向けた知見・施策の共有
（4）営農型太陽光発電事業^＊1（ソーラーシェアリング）の開発推進

■ スキーム図

■ 関係者コメント
（東京ガス株式会社 常務執行役員 CTO グリーントランスフォーメーションカンパニー長 川村 俊雄 コメント）
　このたび、太陽光発電開発において豊富な実績を持つエネグローバル様と包括連携協定を締結できたことを大変嬉しく思います。東京ガスは、マテリアリティにおいて、「東京ガスグループが創出する価値」として、「エネルギーの安定供給とカーボンニュートラル化の両立」と「脱炭素・最適化・レジリエンスに貢献するソリューションの提供」を掲げています。本協定を通じて、エネグローバル様の技術力・開発力と当社の事業基盤を掛け合わせることで、地域との共生を図りながら、カーボンニュートラル社会の実現と持続可能な地域社会の発展に貢献します。

（エネグローバル株式会社　代表取締役社長　上野嘉郎　コメント）
　本協定を締結できたことを大変嬉しく思います。エネグローバルは、発電所開発の全工程を自社グループで一貫して担う体制と、地域に根ざした現場主義を強みとしてきました。エネルギーインフラを長年支えてきた東京ガス様の総合力と、当社の開発力が融合することで、発電事業拡大のスピードと安定性を両立できるものと確信しております。分散型太陽光や営農型太陽光の開発を一層加速させ、「次世代のためのエネルギーを創る」という当社ビジョンの実現に向けて、持続可能な国内電源の拡大に貢献してまいります。

＊1：農地の上に太陽光パネルを設置し、農業と発電を両立させる取り組み

以上